投稿者「堀口幸憲」のアーカイブ

2021.03.15

現代はインターネット技術が発達し、誰でも気軽に情報を発信できるようになりました。普段関わることのないような人たちとSNSなどで出会い、交流できるのはとても意義のあることですが……。その一方で、インターネット上の誹謗中傷が社会問題化していることも事実。警察庁が発表した資料「平成30年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、同年のサイバー犯罪に関する相談は12万6815件。そのうち、名誉毀損・誹謗中傷に関する相談は1万1406件ありました。つまり、警察が相談を受けた事案だけで、1万人以上がインターネットで誹謗中傷の被害にあっているわけです。

では、こうした状況の中で、自分がインターネットで誹謗中傷の被害に遭ってしまったら、一体どうすればいいのでしょう。

まず、知っておいて欲しいのは、ネットの書き込みは適切な手順を踏めば削除できる可能性があるということです。この手続きは、プロバイダ責任制限法のガイドラインにも定められており、「削除依頼」あるいは「送信防止措置依頼」と呼ばれます。以下では、削除依頼を行うための要件や方法、流れなどを説明していきましょう。

 

書き込みを放置すると、どんな弊害がある?


SNSや各種掲示板にネガティブな書き込みをされると、それぞれのメディアの利用者が閲覧するだけでなく、書き込まれた内容がGoogleやYahoo!などの検索エンジンにも表示されてしまいます。加えて、書き込まれた内容はインターネット環境のある場所なら、いつ、どこからでも閲覧可能に。つまり、不特定多数の人に短時間で情報が伝わってしまうため、誹謗中傷を投稿されてしまうと、次のような悪影響が出る可能性が高くなります。

法人の場合】
・ブランドイメージの低下
・消費者や取引先へのイメージダウン(売り上げの損失)
・採用活動への悪影響
など

個人の場合】
・社会的信用の低下
・仕事への悪影響(社内外における評価の低下)
・精神的なダメージ
など

 

削除依頼って何?


ネガティブな書き込みを行った人に削除を求めようとしても、「誰が書き込んだのかわからない」というケースは数多くあります。また、仮に書き込んだ人がわかっていても、その人が素直に削除してくれるとも限りません。しかし、書き込んだ人がわからない場合でも、サイト管理者やサーバ会社(ホスティングプロバイダ)などに削除を求めることで、書き込みを削除できる可能性はあります。そして、その際に必要になるのが、「削除依頼」(あるいは「送信防止措置依頼」)と呼ばれる手続きです。

ただし、削除依頼によって対処できるのは、書き込みを削除することまで。書き込んだ人物を特定し、損害賠償請求などを行う場合には、別途「発信者情報開示請求」という手続きが必要です。

発信者情報開示請求に関する記事こちらから

 

削除できるのは、どのような書き込み?


削除依頼の対象となるのは、サイトの「利用規約」に違反している場合と、具体的な権利侵害がある場合です。下に、「権利侵害があると認められる可能性がある行為」の一例を示しておくので、参考にしてください。

 

権利

権利侵害があると認められる可能性がある行為

名誉権

社会的な信用・評価を下げるような書き込み。【例】○○は不倫している、○○は前科持ちだ など

プライバシー権

個人情報や私生活の情報を暴露する書き込み。
【例】本名や住所の公開、日常の秘密の公開 など※なお、会社などの法人にはプライバシー権が認められないのが一般的です。

肖像権

撮影や公開を許可していない写真や動画の公開。【例】隠し撮り写真の公開、無断撮影された写真の公開 など

 

 

削除依頼をするための具体的な方法は?


インターネット上で誹謗中傷やプライバシー権を侵害する書き込みが行われ、その書き込みに対して削除依頼を行う場合、主な対応パターンは次の3つとなります。

 

    1. お問い合わせフォームなどからの削除依頼

サイト上に掲載されているお問い合わせフォームやメールフォームなどから削除依頼をすることができます。

こうした削除依頼は、誹謗中傷を受けた本人でも行うことができますが、書き込みを削除するかどうかの最終的な判断は、サイトの管理者に委ねられています。そして、「どの投稿が問題なのか」だけでなく、「どういった権利が侵害されているのか」や「権利が侵害されたとする理由」「それによってどういった被害を被ったのか」などの根拠を具体的に伝えないと、依頼に応じてもらえない可能性もあります。それを考えると、お問い合わせフォームなどから削除依頼をする場合でも、弁護士に代理人として対応してもらうほうが得策といえます。法的根拠を示しながら削除依頼ができる分、問題解決の確度はもちろん、早期解決の可能性も高まるでしょう。費用の目安は、1〜10万円だとお考えください。

 

    1. テレコムサービス協会の書式による削除依頼

テレコムサービス協会とは、情報通信に関わるアクセスプロバイダ、ケーブルテレビ会社、回線事業者、コンテンツプロバイダ、ホスティングプロバイダなどの幅広い事業者が会員となっている一般社団法人です。活動の一つとして、プロバイダ責任制限法関係のガイドラインの作成・公表を行っており、そのガイドラインに従ってサイトの管理者やプロバイダに削除依頼(送信防止措置依頼)をする方法もあります。その際の手順は次の通りです。

①「侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書」という書類を作成し、本人確認書類とともにサイト管理者やホスティングプロバイダに郵送する

※必要な本人確認書類はサイトによって異なりますので、サイトを確認してください。一般的には、個人の場合は身分証の写し、法人の場合は印鑑証明書、登記現在事項証明書の提出を求められるケースが多いようです。

 

②受け取った側が、「本当に本人からの依頼か?」を確認した後、書き込みをした人物(発
信者)に対して書き込みの削除の可否を尋ねる

③7日間以内に反論がなければ、書き込みが削除される場合がある

なお、発信者から削除に同意しないという反論があった場合には、「利用規約違反があるかどうか」「権利侵害があるかどうか」をサイトの管理者やプロバイダが判断し、「ある」といえれば削除する、という扱いになっています。

 

    1. 裁判(仮処分)での削除命令

削除依頼をしても削除に応じてもらえないときには、削除仮処分という裁判手続きを検討するのも一つの方法です。仮処分というのは裁判の一種ですが、通常の裁判よりも迅速な手続きで行われ、裁判所が申し立てにおおむね間違いがないと判断した場合は、一定額の担保金を供託することを条件に申し立てが認められます。なお、担保金が用意できなければ、決定が発令されることはなく、供託した担保金は一定の手続きを行うことで返還されます。

通常の裁判の場合、数カ月から1年以上の時間がかかるケースが多いのですが、この手続きでは一応こちらの主張が確からしいとなれば申立てが認められるので、1〜2カ月で結論が出ます。そして、裁判所から「削除せよ」という仮処分決定が出れば、多くのサイト管理者やプロバイダは削除に応じてくれます。ただし、裁判手続きである以上、法律に基づいた主張やそれを裏付ける証拠の提出も必要となるため、誰でも簡単にできるというわけではありません。仮処分での対応を検討している場合は、まず弁護士に相談してみることをおすすめします。

 

削除仮処分までのおおまかな流れは?


削除の仮処分の申し立てが認められるには、次の2つの要件を満たす必要があります。

①インターネットの誹謗中傷によって、人格権(名誉権やプライバシー権など)や著作権に基づく権利侵害が起こっていること

②権利侵害が起こっていて、すぐにでも保全しないと権利の回復ができない状況にあること(すぐに消去させないと拡散の可能性があるなど)

では次に、手続きのおおまかな流れをご説明しましょう。削除の仮処分を申し立てるには、申立書を作成し、こちらの主張を裏付ける証拠とともに、管轄の裁判所に提出します。なお、削除に関する管轄は、相手方(債務者と呼びます)の住所地を管轄する地方裁判所か、自分・自社(債権者と呼びます)の住所を管轄する地方裁判所にあります。

申立書によって申し立てがなされると、裁判所で債権者と債務者の審尋が行われ、裁判官が相手方の言い分や証拠などを見ながら、申し立てを認めるかどうかを判断していきます。ここで債権者側の主張が認められれば、仮処分決定発令のために供託する担保金の金額を決定。債権者が担保金を支払ったことが確認できれば、裁判所から削除の仮処分命令が発令されます。

 

削除仮処分の申し立てにかかる期間と費用は?


仮処分での対応は法律の専門知識が求められるため、弁護士へ依頼するケースが一般的。ですので、以下では弁護士への依頼費用を含めた目安を紹介します。

  1. 期間の目安

実際に申立てを行って仮処分決定が出るまでの期間は、1〜2カ月が標準です。ただし、相手が海外法人の場合などには1~4カ月程度かかる場合もあります。

  1. 費用の目安

削除仮処分の申し立てには、裁判所の費用と担保金、弁護士への依頼費用などがかかります。金額は、裁判所の費用は印紙などの実費が5000円程度、担保金は30万円程度が必要です。弁護士への依頼費用は、弁護士によって、また量や対象によっても変わってくるためあくまで目安となりますが、25〜40万円程度とお考えください。

 

悪質なネット書き込みの法的対応も、「ネット中傷解決くん」で弁護士を探して解決。

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Profile
清水陽平
法律事務所アルシエン代表
2007 年弁護士登録、2010 月11 月法律事務所アルシエンを開設。ネット中傷の削除、投稿者の特定、ネット炎上に関する案件の取扱いが多く、同分野の弁護士向け講師として招かれることも。総務省が主催する「発信者情報開示の在り方に関する研究会」の構成員となっており、著書に「サイト別 ネット中傷・炎上対応マニュアル」などがある

2021.03.08

近年、SNSを中心に偽アカウントによる「なりすまし被害」が急増しています。中でも一般人へのなりすまし被害は、本人かどうかの見極めが難しいことから、有名人よりも深刻だと言われています。実際に、なりすまし被害による社会的信用の失墜や重要な個人情報の流出なども起こっており、もはや誰もが他人事とは言い切れない状況です。今回は、なりすまし被害にあわないための予防策や対処法について解説していきます。

 

SNSのなりすましとは?


TwitterやInstagram、FacebookなどのSNS上で、第三者がまったく別の他人になりすまして不正行為を働くというもので、大きく分けて2つのパターンがあります。

① 第三者が、不正に取得したID・パスワードで他人のアカウントを乗っ取り、本人になりすますケース

② 第三者が、本人のアカウントに類似した偽のアカウントを作成し、本人になりすますケース

なりすましによる被害は、本人の知らないところで個人情報を晒されたり、本人の信用が下がる言動を拡散されたりと大変悪質です。また、自分の友人や知人にメッセージを送り詐欺行為を行う犯罪も増えています。

 

なりすまし行為は罪に問えるのか?


アカウントの乗っ取り行為については、それ自体が不正アクセス禁止法違反の犯罪行為にあたります。しかしSNSなどで他人の名前を名乗る行為については、法律で禁じられている訳ではなく、それだけで犯罪として成立させるのは正直難しいと言えるでしょう。但し、本人になりすました上で、個人の社会的信用が下がるような言動を繰り返したり、詐欺メッセージを送り付けたりと、悪質な場合は「名誉毀損罪」「侮辱罪」などの罪に問う事が可能です。

実際に、SNSのなりすまし被害で名誉権侵害が成立した事例もあります。

▼SNS上のなりすまし行為が名誉棄損罪となった事例 

<事件概要>

インターネット上の掲示板内で自分になりすまし、他人を罵倒する書き込みをされたとして、なりすまし実行犯に対し723万円の損害賠償を求めた裁判の判決が大阪地裁で行われた。「社会的評価を低下させ、名誉権を侵害した」として、被告側に130万円を支払うように命令。「なりすまし」行為で名誉権侵害が成立することが、司法によって認められることになった。

(平成29年8月30日判決 大阪地裁  平成29(ワ)1649 損害号)

判例URL:https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87071

この事例において、なりすまし自体は罪とはなりませんでしたが、被害者の社会的信用を損なうような投稿を繰り返したことが名誉権侵害と認められ、被告に対して慰謝料の支払いが命じられました。

繰り返しになりますが、これらの事例は決して対岸の火事ではなく、誰にでも起こりうることです。ではどのような対策を行えばいいのでしょうか。

 

なりすまし被害にあわないために気をつけること


▼「アカウント乗っ取り」への対策

・ 不審なメールやメッセージは開かない

・SNSのパスワードは定期的に変更する

・SNSのアカウントは「二段階認証」を設定し、セキュリティを強化する

スパムメールや不正なメッセージを介してマルウェア(ウイルスなどの不正なプログラムの総称)に感染させられ、ID、パスワードを抜き取られるケースが急増しています。知らない送信元からのメールや、あきらかに怪しいメッセージは警戒し、間違っても本文のリンク、添付ファイルは開かないようにしましょう。

▼「偽アカウント」への対策

見知らぬ人からのSNS友達申請は承認しない

・個人情報に関わる投稿は「非公開設定」にし、フォロワーだけに公開する

大切なのは、なりすまし犯に個人情報を与えないこと。写真やプライベートな情報が多ければ多いほど、なりすまし被害の危険もそれだけ高まると言えます。SNSなどで情報発信を行う際は、内容や公開範囲について、今一度よく考えてみることをおすすめします。

しかし、なりすましの手口は年々、巧妙化しており、気を付けていても被害にあうおそれがあります。

 

万が一、被害にあってしまったら


アカウントの乗っ取り、または偽アカウントを発見したら、まずはきちんと証拠を残しておくことが重要です。なりすまし投稿のスクリーンショットと投稿された日時を控えた上でSNSの運営者に報告し、該当アカウントの削除や凍結などの対応を依頼しましょう。

次に被害が拡大するのを防ぐために、家族や友人などSNS上でつながっている人に事情を説明し注意喚起を行うことも大切です。

▼SNSの運用元へ報告

TwitterやInstagram、Facebookでは、なりすましアカウントの作成・運用行為は禁止されており、下記から報告することが可能です。

Twitter「なりすましアカウントを報告する」

Instagram「Instagramでのなりすましアカウントを報告」

Facebook「なりすましアカウントを報告」

ただ、前述したとおり、なりすましだけでは権利侵害と言えず罪に問うことは出来ません。しかし、投稿の内容が非常に悪質であったり、削除しても何度も同様の嫌がらせが繰り返されるようであれば「発信者情報開示請求」の手続きにより、なりすまし犯を特定し法的措置を取ることが可能です。(※発信者情報開示請求の手続きについてはコチラをご覧ください)

まずは、自分が受けている被害がどのような権利侵害にあたるか判断するためにも弁護士に相談することをおすすめします。「ネット中傷解決くん」には、ネットトラブルに強い弁護士が揃っているので、相談から解決までスピーディーかつ親身になってサポートします。

 

さいごに


なりすまし被害は不特定多数の人を狙ったもの以外にも、個人的な恨みやストーカーなど、明らかに特定の個人を狙ったケースも多く見られます。そして、後者の方が明確な悪意を持っていることから、より深刻だと言えます。なりすましは放置しておくと自分だけではなく、友人知人や家族にも迷惑をかける可能性があるので、日頃からしっかり危機意識を持って自己防衛を行いましょう。

 

 

SNS名誉損害の法的対応も、「ネット中傷解決くん」で弁護士を探して解決

2020.12.18

美容院、クリニック、飲食店などの店舗や、中小企業の集客対策として今や欠かせないGoogleのサービス。前回は、Googleマップレビューのメリットと、ネガティブ評価によるデメリットについて説明しました。今回はレビューの削除方法に加え、名誉棄損となるケースとその対処法についても紹介していきます。

 

Googleマップの口コミ・評価は自分で削除できる?


Googleマップは、無料で使える集客ツールとして極めて優秀ですが、口コミ評価が低い場合や、誹謗中傷・悪口のような内容だったりすると、ユーザーにネガティブな印象を与えてしまうという短所もあります。

低評価や良くない投稿は削除してしまえばいいと思いがちですが、Googleのポリシーを見る限り簡単には削除できないようです。
例えば

「店員が無愛想で接客態度が悪かった」

「ラーメンの麺が伸びていてまずかった」

このような内容については、Googleが「口コミは、インターネットユーザーの重要な判断材料になるため、意図的な印象操作は認めない」と定めており、公平性を保つために削除していません。

 

但し、Googleポリシーに反する場合は削除可能


Googleが公開しているポリシーに違反する口コミであれば削除できる可能性があります。

① スパムと虚偽のコンテンツ

② 関連性のないコンテンツ

③ 制限されているコンテンツ

④ 違法なコンテンツ

⑤ テロリストのコンテンツ

⑥ 露骨な性的表現を含むコンテンツ

⑦ 不適切なコンテンツ

⑧ 危険なコンテンツおよび中傷的なコンテンツ

⑨ なりすまし

⑩ 利害に関する問題

参考:Googleマップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシー(https://support.google.com/contributionpolicy/answer/7422880?hl=ja)

Googleに削除依頼を行うには、以下2つの方法があります。

①企業、店舗のオーナーとして口コミ削除依頼をする方法

Googleマイビジネスにログインして、該当口コミにアクセスします。「その他アイコン」から「不適切なコメントを報告」クリックします。不適切なコメントの種類などを記載するフォームが表示されますので、不適切だと判断した基準を選んだ上で報告します。

②口コミを見た第三者として削除依頼をする方法

削除したい口コミの右横に表示されるフラグアイコンまたは縦3点アイコンをクリックすると、「ポリシー違反を報告」画面が表示されます。自分のメールアドレスを入力、「違反の種類」を選択し、「送信」をクリックすると報告完了です。

ところが、ポリシーに違反すると思われる口コミを報告しても削除は難しいというのが現実です。オンライン上で削除依頼が認められない場合は、次のステップとして「名誉棄損」などを理由に、裁判所の「削除仮処分」手続による削除請求を行う方法があります。

では、どのような場合に「名誉棄損」と認められるのでしょうか。

 

正当なレビューと名誉毀損の違いとは?


名誉棄損とは?

公然の場で、具体的な事実をあげて、第三者の社会的評価を落とす可能性のある行為を指します。

・公然と

・事実を適示し

・人の名誉を毀損すること

口コミの内容が上記3つの要件の満たしている場合、名誉毀損になる可能性が高いでしょう。
例として

「美容師の〇〇はシャンプーの時に身体を触るなどセクハラが日常茶飯事」

「店員の〇〇は過去に犯罪歴がある」

「あの歯医者は治療ミスを隠蔽している」

など、根も葉もないことを書き込まれた場合、社会的信用の損失により、集客に影響が出たり、売上が低下したりと大きなダメージを被ることになります。最悪の場合、閉店や倒産に追い込まれるケースもあるので、放置せずしっかり対応すべきでしょう。

 

このような場合は法的措置の検討を


▼集客・売上に悪影響が出ている

▼業務に支障が生じている

▼個人情報を晒され精神的ダメージを受けている

中には、口コミの内容がSNSなどを通じて拡散・炎上したケースや、いたずら電話や嫌がらせなどが殺到し業務に支障が出たケースもあります。

Googleではポリシー違反に該当しない内容でも「名誉毀損罪」や「侮辱罪」など、法律に抵触する内容であれば弁護士を通じて削除を依頼することが可能です。また悪質な投稿が何度も繰り返される場合は、「発信者情報開示請求」の手続きが必要になるでしょう。いずれにしても一人で解決しようと思わず、信頼できる弁護士に頼ることも一つの案です。

悪質な投稿を放置しておくと、ほかのユーザーにネガティブなイメージを与えることになります。早急に対応するには、ITやネット被害の知識、経験が抱負な弁護士に任せることが賢明と言えるでしょう。「ネット中傷解決くん」には、口コミサイトや掲示板などで発生したネットトラブルに強い弁護士が揃っています。相談から解決までスピーディーかつ親身になってサポートするので安心してご相談ください。

 

さいごに


今や、ネットにおける風評被害は、店舗や企業のブランドイメージにまで影響するといっても過言ではありません。“たかが口コミ”と思われるかもしれませんが、嘘やデマの情報をそのままにしておくと、悪いイメージが一人歩きし、取返しのつかない事態にまで発展する可能性があります。大切なのは「放置せず定期的に更新する」こと。ネガティブレビューも正しく対処する姿勢が信用につながることもあるので、放置することなく適切に対応しましょう。

 

悪質なGoogleマップレビューの法的対応も、「ネット中傷解決くん」で弁護士を探して解決

2020.12.18

今や、他の口コミサイトを凌ぐ勢いで利用率が拡大しているGoogleマップ。掲載料が無料かつ、検索者の活動エリアに準じた結果が表示されるため、飲食店だけではなく、美容院やクリニックなども積極的に登録しています。多くの人の目に留まりやすいというメリットがある一方、誰でも自由に口コミを投稿できることから、悪評や誹謗中傷コメントを書き込まれるケースが後を絶たず、トラブルが急増しています。中には評価を落とす目的で意図的に悪評を書き込むケースもあり、放置しておくと様々な悪影響を引きおこしかねません。今回はGoogleマップの口コミが与える影響や、ネガティブレビューへの対処方法について解説していきます。

 

Googleマップとは


米国Google社が、2005年に開始した地図サービスで、月間アクティブユーザーは約10億人以上とも言われています。地図と検索エンジンの両方で独占に近いシェアを誇っているGoogleは、これらの特性を活かし、2014年からローカル検索用の情報サービス「Google マイ ビジネス」の提供を開始。地図だけではなく、店舗情報や写真、ユーザーの口コミなども掲載可能となりました。ローカル検索とは、検索をした場所によって、検索結果が変わる仕様を指します。例えばPCやスマホでGoogleの検索窓に「カフェ」と入力するだけで、自分が今居るエリアのカフェの情報が表示されます。ユーザーは表示された複数のカフェの中から、口コミ、星の数、評価を見て行きたい店舗を選択できるようになったのです。

店舗側も高い広告費を払わずに、新規ユーザーにPRできるというメリットがあります。ローカル検索は地域密着型のビジネスをおこなっている層から新たな流入経路として期待されています。

 

Googleマップの口コミ機能について


Googleマイビジネスに登録すると、2020年11月現在下記のサービスが無料で利用できます。

・店舗の基本情報(住所、電話番号、営業時間など)を掲載できる
・店舗や商品の写真を掲載できる
・口コミの管理・返信をできる
・予約の空き時間など、リアルタイムの情報を発信できる
・分析情報を閲覧できる

中でも、ユーザーの口コミは企業や店舗側が提供する情報とは異なり、利用者のリアルな感想を知ることができるので、その効果は絶大とも言われています。良い評価の口コミは広告を出すよりも高い宣伝効果になることから、費用をかけずにPRすることが可能です。

他にも

▼  GoogleマップやGoogleのローカル検索の結果はページ上部に表示されるので、ユーザーの目に留まりやすく、新規顧客やリピーターの獲得につながる。

▼  口コミの内容から改善点・問題点を洗い出し、サービスの質向上につなげることができる。

など、さまざまな効果が期待できます。しかし、これらのメリットの陰で、Googleマップによるトラブルも急増しています。

 

Googleマップの口コミが与える影響


Googleマップは、閲覧者が自由に口コミを投稿できるため、悪評・誹謗中傷などが記載されるケースが急増しています。今や、口コミは「店舗・サービスの評価基準」の1つとなっており影響力も大きいことから、ネガティブな口コミを放置しておくと風評被害により売り上げの低下や顧客の減少などの悪影響が生じる恐れがあります。

よくある例として

①思いもよらぬ口コミが投稿される

「店員の態度が悪かった」「量が少ないし味も悪かった」など、良くない感想を書き込まれることも珍しくありません。いくら良い評価の方が多くても、ネガティブな内容の方が記憶に残りやすいということもあり、ネガティブコメントの扱いには注意が必要でしょう。

②口コミに★1つなど低評価を付けられた

コメントがなく★1つだけという評価も度々みかけます。ユーザーが軽い気持ちで投稿したものであっても企業や店舗の評価を下げる要因となります。しかし、このような口コミは、名誉毀損の成立要件である『具体的な事実を挙げている』ものではなく、あくまでも個人の感覚的な感想に過ぎないので違法行為とはなりません。そのため、法的に口コミを削除することは難しいと言えるでしょう。

誰でも批判的な書き込みを目にすると気が滅入るのは当然です。しかし、ネガティブなレビューはマイナス要因だけではありません。なぜなら、ユーザーはリアルな評価を求めており、ポジティブなレビューで埋め尽くされているより、ネガティブなレビューが混ざっているサイトをより信用する傾向にあると言われています。

お客様の声を今後のサービス改善に活かしたり、ネガティブなコメントに対して真摯に対応することは、後々「信頼感」や「安心感」へとつながっていくのでしっかり対応しましょう。

 

ネガティブな口コミへの対処法


▼ 迅速に、誠意ある返信を心がける

Googleマイビジネスには、ユーザーの口コミに返信できる機能があります。商品やサービスの内容に対して批判的な投稿があった場合は、お詫びや今後の改善について迅速に返答しましょう。誠実に対応することで、オーナー側の真摯な対応が記憶に残り、悪い口コミの拡散を防ぐ効果があります。その際、注意したいのができるだけ機械的な返信にならないようにすること。定型文のような心のこもっていない返信は逆効果になることがあります。

▼ 情報・口コミを充実させる

ネガティブな投稿、低評価があったとしても、それを上回る質の高い口コミがあれば、ユーザーの印象も変わってきます。また、来てくれたお客さまに口コミの投稿をお願いすることも良策です。お客さまとのコミュニケーションにもつながるので積極的に声かけをすると良いでしょう。但し、クチコミを投稿した人に対して、料金の割引やその他特典などのサービスを提供する事はGoogleのポリシー違反になるため注意が必要です。

 

さいごに


今回は、Googleマップのネガティブな口コミへの対処法について説明しました。そして最近増えているトラブルが、事実無根の悪評を書き込むなど、同業他社からの嫌がらせ投稿です。営業妨害にまで発展するケースも多々報告されています。次回はGoogleマップレビューの削除方法や、名誉棄損にあたる例について解説していきます。

 

悪質なGoogleマップレビューの法的対応も、「ネット中傷解決くん」で弁護士を探して解決